サービス案内

当事務所のサービスについてご紹介します。

建設業許可申請

建設業許可が取りたい方(業者)は、要件を満たしているかどうか調べる必要があります。要件が満たせていて、料金にご納得いただけましたら正式契約で着手します。

役所と相談して、確実に許可が取れることを確認後、事務をしています。建設業許可申請は、役所によって運営が微妙に違うため、事前相談を徹底しています。

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建設業決算報告

建設業許可を持っている業者さんは、事業年度終了後4か月以内に建設業決算報告を出す必要があります。

期限を過ぎていても、始末書を添付して出す必要があります。数年分をまとめて出すことも可能ですので、出し忘れている業者さんはぜひご相談ください。

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建設業許可更新手続き

建設業許可は5年に1回の更新手続きが必要です。

行政書士が資料の収集から書類作成、役所への提出まで代行します。費用がかかりますが、時間と手間は節約できます。

専業の行政書士なのでスピーディーに事務がすすみます。

確実に許可なり事務が成功することを確認してから、依頼を受けているので確実です。

料金は事前に見積もりを出し、報酬の50%+実費を着手金としています。

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経営事項審査申請

公共事業の元受けとなることのできる資格を取得するために、経営事項審査申請が必要です。

通常、決算報告の後に申請します。申請には、沢山の書類を出す必要があり、また、役所との調整も必要ですが行政書士に依頼することで、スムーズに申請ができます。

役所の意向を最大限にくみ取り、役所と協調して申請が無事受理されるように心がけています。

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経営状況分析申請

経営事項審査申請に必要な申請になります。通常、建設業決算報告と並行して申請していきます。

電子申請をしているので、スピーディーに対応可能です。申請後、結果通知書が発行されるので、経営事項審査申請に添付したり、また、入札参加資格者申請にも添付する必要がある書類です。

建設業決算報告と同時に申請していきます。

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入札参加資格者申請

2年に1回の入札参加資格者申請は、各受付先の要綱がありますので、それに従って書類作成する必要があります。

事業所の写真撮影も代行しており、お客様のご負担は軽いです。申請~申請後の役所対応も対応します。

速く正確に、補正があっても、即日補正を心がけています。

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